府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
一方で、制度的なところで申し上げますと、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の所管となりますが、平成27年度から内閣府の子ども・子育て新制度というものが施行されまして、幼稚園はこの新制度に移行するか選択することとされております。
一方で、制度的なところで申し上げますと、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の所管となりますが、平成27年度から内閣府の子ども・子育て新制度というものが施行されまして、幼稚園はこの新制度に移行するか選択することとされております。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、衆議院議長及び参議院議長に対し、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書を別紙のとおり提出する。 令和４年９月26日。府中市議会議長、加藤吉秀様。 提出者、府中市議会議員、本谷宏行、水田豊、大本千香子。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生と経済財政政策両大臣）、衆議院議長及び参議院議長に対し、「2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書」を別紙のとおり提出する。 令和４年６月28日。 府中市議会議長、加藤吉秀様。 提出者、府中市議会議員、本谷宏行、大本千香子、水田豊。
令和２年、内閣府男女共同参画局は、地方議員を対象に女性の政治参画の障壁に関する調査研究を行いました。障壁の要因につきましては、家庭生活との両立の難しさ、そして性別による差別、セクシャルハラスメントがあると掲げられました。 このような中、第５次男女共同参画に基づき、議員活動と家庭生活の両立支援の規則の改正が地方議会でも行われつつあります。家族の介護、出産、育児について、明文化されつつあります。
そして、さらにふるさと納税についてでございますが、成果が出てきているところでございまして、これを継続的に取り組んでいくことに加えまして、この３月に内閣府から地域再生計画の認定をいただいております中で、企業版ふるさと納税についても、これも活用した財源確保に取り組んでいきたいと考えております。 こうしたあらゆる手段に積極的に取り組みまして、自主財源を獲得していきたいと考えております。
まず、全国的なところで申しますと、内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.2ポイント低下の92.6％となっており、３カ月ぶりに悪化している状況でございます。これは、製造業の生産が３カ月ぶりに低下したことや輸出の減少、小売業や卸売業の販売額の不振が原因とされておるところでございます。
さて、2001年に内閣府男女共同参画局作成の市町村男女共同参画計画の策定の手引きを基本に質問をさせていただきたいと思います。
本市は，内閣府の行う令和３年の地方分権改革に関する提案募集に対して，地方自治体でも債権管理事務取扱規則と同様のことができないか，ほかの市町村と合同で総務省に照会・提案したところ，今のところは考えていない，提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合などに調整の対象とする提案と回答を受け，当面，実施される見込みがなくなりました。 そこで，お伺いいたします。
│ │ │ │ │実現に向けた計画を作成することに│ │ │ │ │ │ついて │ │ │ │ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 191 │対外的情報省の設立を求める意見書│ 3.12.27 │ │ │ │ │を広島市議会は内閣府
しかし，内閣府の男女共同参画の調査によると，性被害の場合，警察に足を運ぶのは僅か3.7％にとどまっている実態があります。それだけ心理的なハードルが高いものです。県では，警察に被害届を提出しなくても，性被害のカウンセリング費用は１回のみが無料で，あとは自己負担となっています。カウンセリングの費用負担の助成は必要だと思いますが，いかがお考えでしょうか。
次に、このマニュアルの内容についてでありますが、作成に当たりましては、円滑に避難所を開設し、運営し、避難者の方々の安全・安心を確保することを目的としまして、内閣府が示しております原子力災害発生時における避難者の受け入れにかかわる指針、これを参考としまして、また、避難所の使用、避難所の生活環境に関する事項については、自然災害における対応と共通する部分も大きいことを踏まえた手順を作成しております。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）衆議院議長及び参議院議長に対し、「2022年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書」を、別紙のとおり提出する。 令和３年９月27日。府中市議会議長、棗田澄子様。
内閣府が避難情報の見直しを行い，令和３年５月に避難勧告と避難指示の違いが分かりにくいとして，避難指示に一本化されました。私は，このたびの長雨を通じて住民の避難行動を注視しましたが，避難指示が発令されている状況下でも，避難所となる体育館への避難者は若干名でした。実際には，それ以外の安全な場所に避難した人もおられますが，警戒レベルの一本化による効果は見えにくいものでした。
令和３年３月に内閣府が公表しました令和２年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書によりますと、本調査は満10歳から17歳の青少年、全国5,000名を対象にした調査でございまして、小学生でいえば高学年以上を対象とする全国調査となります。本調査の結果によると、インターネットの利用率は、小学生では90.5％、中学生では97.4％という結果となっております。
提出先は，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，内閣官房長官，総務大臣，財務大臣，厚生労働大臣，内閣府特命担当大臣（地方創生），同じく内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当），以上であります。 議員各位の賛同をいただきますようお願いを申し上げて，発議第２号案件の提案説明を終わります。 ○議長（橋本） 補足の説明はありませんか。
これまでの災害においては，意思決定過程への女性の参画が不十分なために，女性のニーズなどが配慮されていないなどといった課題を踏まえ，昨年５月に内閣府男女共同参画局が「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」を作成しています。避難所では，不安を抱えた方々の声を聞くことも，運営上とても大切なことですが，運営に携わるスタッフは男性が多いように思います。
呉 市 議 会（提 出 先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生担当） 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） ──────────────── ○議長（北川一清） 本件の説明を願います。 12番山本議員。
呉 市 議 会（提 出 先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生担当） 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） ──────────────── ○議長（北川一清） 本件の説明を願います。 12番山本議員。
内閣府が公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中の，平常時における対応には，避難所の管理運営者となり得る者を対象とした研修や訓練を実施するよう記載してありますが，避難所の管理運営者となり得る者とは誰を指すのでしょうか，お答えください。
ハザードマップでまず自宅の浸水の深さを確認し、内閣府防災ホームページにあった避難行動判定フローを参考にして自宅が危険な場所かどうかを判定し、どの時点でどこに避難をするかなど、先ほどのマップの中に書き込みをいたしました。皆さんは既につくられていると思いますが、もしつくられていない方がございましたら、今日帰られたら早速このハザードマップを見てつくられてはいかがかと思います。